［台北１８日 ロイター］ - 台湾を訪問した米共和党のリケッツ上院議員は１８日、頼清徳総統に面会し、米国は引き続き台湾の自衛を支援し、威圧や威嚇のない台湾海峡の平和を望んでいると述べた。

我々は今のところ、いわゆる「マールアラーゴ合意（プラザ合意２．０）」が具体的なリスクだとは考えていない。しかし、トランプ政権が通貨政策において究極的にそうした構想を描いていることには留意すべきだ。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は１８日、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長について、米国経済の好ましくない真実を語り、政治的圧力にも屈しない模範的なセントラルバンカーだと述べた。

我々は今のところ、いわゆる「マールアラーゴ合意（プラザ合意２．０）」が具体的なリスクだとは考えていない。しかし、トランプ政権が通貨政策において究極的にそうした構想を描いていることには留意すべきだ。

りそなホールディングス 傘下のりそな銀行は１８日、米ロサンゼルスに駐在員事務所を開設すると発表した。グループとして米拠点の設置は２１年ぶりとなる。米国進出を目指す日系企業の支援や、現地の経済・金融・投資情報の提供を行う。開設は現地時間２５日。

政府は１８日に公表した４月の月例経済報告で、景気が「緩やかに回復している」との判断を維持した一方で、前月までの「一部に足踏みが残る」という表現に代わり、「米国の通商政策などによる不透明感がみられる」と指摘、米関税政策に対する警戒を強めた。表現の変更は ...

[ニューデリー １８日 ロイター] - インド政府が原子力損害に関する賠償責任法を改正し、設備供給業者に対する事故関連の罰則に上限を設ける計画を進めていることが分かった。政府筋３人が明らかにした。

[北京 １８日 ロイター] - 中国の王毅外相は１７日、途上国の外交官・学者が出席した円卓会議で「一方的ないじめ」と力による政治が国際的なルールを損ない、分裂と対立を生み出していると述べた。

［キーウ１８日 ロイター］ - ウクライナと米国は、ウクライナの鉱物資源開発の協定に関する協議を４月２６日までに完了する方針だ。ウクライナが１８日公表した米との覚書で明らかになった。もっと見る ...

[ロンドン １７日 ロイター] - 米関税を見越したトレーダーが昨年１２月以来ニューヨークに輸送していた金地金が、スイスへ送り返されていることが公式データで明らかになった。

「デカップリング（切り離し）」はもはや単なる政治的スローガンではなくなっている。過去１０年間、米国の政権は中国がパートナーになれる可能性を声高に提唱し、敵だと言及することを控えてきたが、そうした楽観論はほぼ消え失せた。トランプ大統領は米国に輸入される ...

［パリ１８日 ロイター］ - ルビオ米国務長官は１８日、ロシアとウクライナの和平合意が成立する明確な兆候が見られなければ、米国は数日以内に合意仲介を停止することになると述べた。